改正資金決済法・金融商品取引法による仮想通貨関連ビジネスの影響

GEMSEE

 2019年3月15日(金)に、資金決済法・金商法の改正案が国会に提出されました。法案の内容は昨年の「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書にて整理されたものを踏襲しておりますが、ポイントを振り返っていきたいと思います。

 

交換業者に対する規制の強化


今回の改正案での主な変更点は以下の通りです。

 

  1. カストディ業務に対する業規制
  2. ホットウォレット管理相当額の弁済原資の義務付け
  3. 仮想通貨デリバティブ取引の金商法規制の適用
  4. 投資型ICOトークンに対する金商法規制の適用

 

 細かな点として、名称を「暗号資産」に変更すること、広告・勧誘規制の整備、取扱通貨の事前届出、不公正取引の禁止などがありますが、これらは証券規制の援用・実務を反映したに過ぎません。名称変更に関してはイメージが悪くなったので衣替えという印象を受けます。仮想通貨はこれまで通り、資金決済を念頭に置いたコインに用いられる総称、暗号資産は価格変動によるキャピタルゲインを目的とした金融取引に用いられる総称、として区別した方がしっくりきます。

 

カストディ業務に対する業規制


 今回の規制強化で、仮想通貨の管理を行う業者も規制対象となりました。証券業界で言うところのCSDに相当するようなセントラルなカストディは仮想通貨業界にはまだ存在しません。各事業者(取引所)が各々管理している状況です。また、より小規模な事業者が管理サービスを提供している場合もあります。仮に取引所の仮想通貨を一手に保管するカストディ業者が現れた場合、今回の規制は妥当な気もしますが、小規模事業者の場合は圧倒的に規制コストが高まり、サービスの継続が困難になることが予測されます。

 

 以前、当社でも預かりサービスを検討し、その際は「寄託」スキームが採用でいないか考えておりました。“預かる”という行為のみに着目すれば、受寄者には保管義務・返還義務が発生するので、十分に目的を果たすことができるかと思われます。今回は事業者に「本人確認」「分別管理」が課されましたので、当然ながらそのコスト増加分は何らかの形で受益者であるユーザー(投資家)が負担していくことになると思います。

 

 取引所の場合は、本業と一体化していて切り離せない業務であることから、事業者の努力次第で利用者に特段の負担は発生しないことも考えられますが、カストディ単体の事業者の場合は、コスト吸収が困難であり、価格に反映されると思われます。

 

 公表されている概要からだけでは判断できませんが、株式における「貸株サービス」のような仕組みが可能であれば有効活用できるかと思いましたが、今回はデリバティブ規制が含まれておりますので、信用取引のようなレバレッジ取引が金商法の規制を受けることで、貸出先となるサービスが塞がれた形となります。事業者として今後は仮想通貨を預かる「リスク・コスト」を十分に認識し、そのリスクとコストに見合う事業計画を準備する必要があります。

 

ホットウォレット管理相当額の弁済原資の義務付け


 前述のカストディ業務に関連しますが、弁済原資の義務付けは事業者にとっては大変厳しい内容です。当たり前ですが、証券会社で投資家の株を預かった場合、同種・同量の保持は義務付けられません。このような規定は仮想通貨だけかと思われます。リスクが高い預かり分に限定しているとはいえ、同種・同量を保持するということは、現物の手配が必要であり、資産の一部を自己ポジションとして常にマーケットの価格変動リスクに晒していることになります。相場が崩れれば、期末・時価評価によって一気に資産が減少します。

 

 「DEX」と呼ばれる分散型の仮想通貨の取引所モデルが存在します。DEXは明示的には主体となる運営がいないことが多く、投資家同士がDEXのシステムを通じて直接取引をします。この場合、仮想通貨を誰かに預けるという行為は発生しません。自己の仮想通貨は自身で管理します。

 

 DEXは、発想は面白いのですが、利便性や取引量の少なさに起因するマッチング等に懸念があり、そこまで普及していません。しかしながら、今後仮想通貨を預かるリスクが強く意識されることで、法定通貨の預かりは受けるが仮想通貨の預かりは受けずに注文を処理する形式の取引所が台頭するかもしれません。それほど仮想通貨を預かる責任は重い、ということです。

 

仮想通貨デリバティブ取引の金商法規制の適用


 こちらは予想通りということもあり、目新しさはありませんが、レバレッジの倍率の決定プロセス・経緯が気になります。まだ倍率は確定していませんが、2~4倍という説もあります。

 

 金融商品化という話を受けて私の頭に浮かんだのが税制でした。当初は申告分離の20%という淡い期待もしましたが、2019年3月20日の参院予算委員会の中で、藤巻議員の質問と麻生大臣の答弁の中で、藤巻議員の“投資の中立性の観点から、“他金融商品同様に「源泉分離課税20%」で考えても良いのでは?”という質問に対し、麻生大臣が“「雑所得に該当する」という現行の取り扱いを変更する必要はない”という回答をしていました。FX等の他商品の税制改正を参考にしてもしばらく時間を要すると思われますが、このような議論が積極的ななされるのは良い動きだと思います。(詳細はこちらをご確認ください)

 

coinpost.jp

 

 現状、仮想通貨を絡めた投資で税制優遇を狙う場合は、既存の金融商品(債券やファンド等)の中に仮想通貨と価格が連動する仕組みを設けてキャピタルゲインや償還益を狙う方法に限定されるかと思います。これまでは証券会社が仮想通貨を取扱う場合は兼業規制の問題が付き纏っていましたが、今回デリバティブが一種に分類されることによって、届出等の手続きは必要となるでしょうが、合法的に取り扱いの道筋が見えたことは評価できると思います。

 

投資型ICOトークンに対する金商法規制の適用


 公開された法律案要綱を見ると以下の記載がありました。

 

「収益分配を受ける権利等のうち、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。)に表示されるもの(以下「電子記録移転権利」という。)を、第一項有価証券とし、企業内容等の開示制度の対象とするとともに、電子記録移転権利の売買等を業として行うことを第一種金融商品取引業に係る規制の対象とすることとする。」

 

 これは、従来ICOと一括りにされていたものを「投資型ICO」と「非投資型ICO」に線引きするものとなります。ICOと言われているプロジェクトの中で収益還元等を謳っているもの(ファンド持分等に近いもの)をここでは流動性に着目し、一項有価証券と定義しています。一項有価とするか従前どおり二項有価扱いとするかは色々議論がありましたが、改正案では一項有価証券としています。そもそも、投資型ICOが有価証券と定義されれば金商法の規制を受け、資金決済法の仮想通貨交換業者は取扱いできないので、一項でも二項でも、流通のコントロールという観点ではどちらでも良いのではないかと思います。

 

 今回の改正案でICOは大きく3つに分類されることになりました。

 

  1. 金商法の適用を受ける投資型ICO
  2. 資金決済法の適用を受けるICO
  3. 金融規制に該当しないICO

 

 「金商法の適用を受ける投資型ICO」に関しては、今回違法な実態に対して後追いで明示的に規制を設けた形です。「資金決済法の適用を受けるICO」の対象は有価証券ではなく「仮想通貨」となります。JVCEAが事業者向けにガイドラインを準備しているとも聞いておりますので、そちらの運用に従うことになるかと思います。

 

jvcea.or.jp

 

 最後の「金融規制に該当しないICO」は、主に海外で見受けられる分類で、将来特定のサービス等で利用できるかもしれないデジタルデータの販売です。日本においても丁寧にスキームを組み立てれば理論的には可能ですが、実務的に可能かというと難しいところです。(この辺りの整理は過去の投稿を参照ください)

 

blog.sbicb.co.jp

 

 金商法の適用に伴い、開示規制や広告・勧誘規制が明確にされました。今回の対応である程度疑問は解消されましたが、一項有価証券に分類される投資型ICOで資金調達をする場合の疑問がまだ3つ残っています。

 

  1. 会計・税制上の取り扱い
  2. 会社法上の手続き
  3. 既存株主への説明義務

 

 一項有価であっても、株式でなければ資本金には該当しません。また、返済義務が明確でなければ、負債として認識されないかもしれません。BS上、調達資金はどのように計上されるのか気になります。通常、株式や社債の発行は会社法の手続きに則ります。今回定義された「電子記録移転権利」も、金額・人数・投資家属性によって手続きが異なると理解してよいか気になるところです。(弁護士の解説を待ちます)

 

 また、トークンが特定事業or会社収益の還元スキームを有している場合、一般的には既存株主を害する恐れがあります。どのような手続きを踏み、株主の理解を求めるのが正解か気になります。

 

 以上、改正案に対する解説概要でした。どこかで個別論点についても触れたいと思います。


■参考リンク

https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/houritsuanriyuu.pdf
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/youkou.pdf
https://www.fsa.go.jp/common/diet/198/02/setsumei.pdf