企業の資金調達を取り巻く環境 ー銀行・証券・VCの役割ー

企業の資金調達を取り巻く環境 -銀行・証券・VCの役割-

 

SBI CapitalBaseリサーチ担当のファラロンです。

 

クラウドファンディングやICOといった資金調達方法は、いまでこそ一般にも浸透しつつありますが、近年台頭してきた比較的新しい資金調達方法です。

 

どちらもP2Pの考え方のもと、一般の方々から広く資金を募る手法ですが、これらの手法が生まれる前にも伝統的なビジネスモデルがあり、いまでも企業の資金調達には欠かせない存在です。

 

今回は、そもそも企業が資金調達を行う際には、どのようなステークホルダーがいて、それぞれの果たす役割がどのようなものなのかについて整理していきたいと思います。

 

資金の性質

 

資金の出し手は3つの業界に大別できます。それが、①銀行②証券会社③ベンチャーキャピタル(VC)です。それぞれが、独自の運用体制やリスク許容度、関連規制にしたがって資金の供給を行っています。

 

銀行

 

銀行は、私達の生活に最も近い金融業かと思います。その資金の性質は主に負債性(デット)を有しており、これは「銀行の三大機能」と呼ばれるものに大きく関わっています。

 

「銀行の三大機能」とは、「金融仲介・信用創造・決済機能」を指します。以下、資金の性質に関わる金融仲介・信用創造についてご説明します(決済機能は割愛)。

 

金融仲介

 

個人・法人から預金として預かったお金を、設備投資や運転資金として必要としている法人(企業)に貸し出す機能のことです。この貸し手と借り手を繋ぐ仲介のことを、「間接金融」と呼びます。

 

このように呼ばれるのは、預金の貸し先が予め定められているのではなく、銀行が預かったお金を自ら定めた貸し先に融資することで運用しているためです。銀行は預金としてみなさんからお金を借りていて、これを企業に貸し出すことで利益を得る(これを利鞘と呼びます)ため、預金口座には借りた分のお返しとしてその利益の中から利息が支払われるのです。通常はみなさんに払う利息よりも高い金利で企業に貸出を行います。これは企業から企業の間でも行われ、より大規模に行なわれることで、経済を循環させている重要な機能となります。

 

信用創造

 

金融仲介で貸し出されたお金は、再び銀行に預けられることで、その預金がまた貸し出されます。つまり、実態としてのお金は初めに預金者から受け入れた分のみですが、それが貸し出され、また預金となることで銀行の貸付余力が増加することになるのです。

 

この信用創造は、準備預金制度に則って預金の一定割合を中央銀行(日本銀行など)に預け入れる必要があります。これにより、初めに受け入れた預金を預金者が引き出せるようになります。G-SIBs(Global Systemically Important Banks)と呼ばれる国際的に重要とされる銀行(※1)は、BIS規制と呼ばれる国際基準にも準拠することが求められています。

 

銀行自身も預金者から債務を負っており、それを返す義務があります。つまり、銀行では過度なリスクを取ることができないのです。このため、銀行は厳密なリスク管理体制のもとで、安全性の高い企業に対して融資を行っています。

 

証券会社

 

証券会社は、主に有価証券(株式や債券など)の売買に関する業務を行っています。銀行の「間接金融」とは異なり、資金を必要としている法人(企業)に直接資金を供給するため、「直接金融」と呼ばれます。大きな違いは、銀行が預金から貸出を行うのに対して、証券会社は企業の必要とする資金を市場から直接調達することです。

 

証券会社では、負債(デット)と資本(エクイティ)の両方を扱っています。代表的なものが、デットでは社債、エクイティでは公募増資(PO)や新規株式上場(IPO)になります。


この資金調達は原則的にマーケットを介して行われ、マーケットには2つの区分があります。

 

プライマリーマーケット

 

発行市場とも呼ばれる、有価証券(株式や債券など)を投資家が初めに購入する場です。具体的には、IPOの募集や上場企業の増資に伴う新規株式の発行などの際、公募価格をもって投資家は当該株式を購入します。証券会社は、この公募価格の調整を株式の発行会社と行い、最終的にマーケットに売り出す価格を決定します。一般的には、上記のように新規発行される有価証券を発行者から投資家に売却する仲介(引受)を行う業務です。

 

セカンダリマーケット

 

流通市場とも呼ばれ、既発行の有価証券を売買する市場を指します。プライマリーマーケットにより取得した有価証券を売却する市場でもあります。主に、取引所取引と相対取引(OTC取引)に分類されます。

 

取引所取引とは、東京証券取引所による株式取引のような取引所を介して売買が行われる取引のことです。相対取引とは、取引所取引とは違い、証券会社や銀行などの金融機関を相手方として行われる取引のことです。一般的に、大口の取引などの際、当事者同士が価格交渉を行うことで相場の変動リスクをヘッジするために用いられます。

 

証券会社は銀行とは異なり、マーケットから資金を調達する役割を担っています。投資によるリスクを負うのは投資家であり、仲介という立場から間接的なリスク(引受時の売れ残りなど)しか負いません。

 

ベンチャーキャピタル(VC)

 

VCは、ファンドの資金を投じることで、企業に資金を供給しています。原則的に投資はすべてエクイティによって行われるため、上記の2者よりもリスク許容度は高いと言えます。

 

その分、リターンを追求することに最も積極的です。証券会社の扱う上場企業の株式であれば、マーケットで売買可能ですが、VCの投資先である未上場企業はM&AやIPOなどのイベントが発生するまでマーケットを介して売却することが不可能となっています。

 

このため、VCは綿密なデューデリジェンスと呼ばれる企業の審査を行い、財務情報や経営企画、経営者の人格や組織体制等、あらゆる角度から多面的に分析を行うことで投資判断を下します。

 

一言でベンチャーキャピタルと言っても、独立系、政府系、大学系、銀行や証券、保険などの金融業界の子会社として設立されているものなど様々です。また、通信や商社など金融業界以外の業界がCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)として活動しており、資本構成は多岐にわたります。

 

資金を供給する対象企業

 

銀行

 

信用格付によりスコアリングされた企業に対して、BIS規制により課せられたリスク基準を超えないレベルで融資を行います。原則として、事業の安定性や財務基盤が一定以上確保されていれば、上場区分や企業規模の大小などは関係ありません。

 

この信用格付では、決算書の分析以外に、土地や株式といった保有資産や売掛金などの債権なども評価します。また、経営者自身が保有している土地や不動産なども担保として評価される場合があります。

 

大企業であれば、大規模な融資を行うためにシンジケートローン(※1)やプロジェクトファイナンス(※2)といった融資も行います。

 

※1 複数の金融機関が合同で融資を行うことにより、単体で行うよりも多額の融資を実行できます。アレンジャーと呼ばれる複数の金融機関を代表する金融機関により契約や条件が取りまとめられます。

 

※2 ソーラーパネルや発電施設、油田開発施設などの大規模施設に対しての融資。企業ではなく、その施設そのものに対して融資を行うため、企業の信用力に依存せずに融資を実行できます。

 

証券会社

 

上場企業の資金調達やM&A、未上場企業のIPOなどがあります。証券会社はマーケットを介した資金調達を行っているため、既に上場している企業や経営基盤の安定した成長性の高い企業が対象となります。

 

上場企業の資金調達では、社債の発行や公募増資が主なものになります。事業・設備投資のための原資やM&Aによる買収資金の調達などがあります。

 

IPOの場合は、引受審査を通った企業の株式をマーケットに売り出すことで資金を供給します。

 

VC

 

VCはそのリスク許容度の高さから、主に高い成長性を見込んだ未上場企業へと投資を行います。なかでもいくつかの領域に分かれており、①経営手法や技術力による高い成長性の見込まれるベンチャー企業投資②研究機関や大学などの最先端研究を事業化する企業へのインキュベーション投資③上場企業の非上場化や企業の経営陣が事業ごと独立するバイアウト投資④経営不振に陥った事業の立て直しを図る事業再生投資となります。

 

各VCの運用方針によって、これらの戦略のいずれか、または複数を組み合わせることで成長する公算の高い企業へと投資しています。

 

上記のステークホルダーごとの性質や対象企業は、下の図1にまとめています。

 

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図1 各ステークホルダーの性質

 

今後日本の資本市場に期待したいこと

 

上記で紹介した資金調達方法のなかでも、日本ではバンクガバナンスと呼ばれるような銀行中心のファイナンスが特徴的な傾向です。それにより、資金調達の環境がリスク許容度の低い資金によるところが大きくなっています。つまり、ベンチャー企業の聖地シリコンバレーをはじめとする米国に比べると、まだまだリスクマネーの供給が少ないと言えます。

 

近年、米国に本拠を構えるベンチャーキャピタルの日本進出やCVCの設立などにより、成長性の高いベンチャー企業に対してエクイティによる資金調達が見られるようになりました。また、M&A仲介事業者の拡大により、ビジネスマッチングによる事業売却が行いやすい環境も構築されつつあります。市場がリスクマネーの供給を必要としているなかで、さらなる投資家層の拡大が求められていると思います。

 

2017年から2018年にかけての、ICOの資金調達方法としての潜在性は目をみはるものがありました。クラウドファンディングやICO・STO、IEOなどのように、有望なベンチャー企業がバリューアップを図る原資を既存の資金調達方法の他に取りうることは、資本市場の活性化にも資すると考えられます。

 

このような広く市場から資金を集められる方法が、厳密な監督のもとで運営されることで、企業の円滑な資金調達と投資家保護の両立が実現されることに期待が寄せられます。