ICOに次いで期待されるIEOの魅力とは?


SBI CapitalBaseリサーチ担当のファラロンです。


今回は、ICOの次に期待されているIEOについて、その特徴とICOと異なる点の解説を交えながら、なぜ注目されているのか、その魅力をお伝えします。

 

IEOとは


IEOとはInitial Exchange Offeringのことで、ICO(Initial Coin Offering)のCoinの部分をExchange(取引所)に置き換えた用語となります。直訳すると、「新規取引所公開」となりますが、これはICOが「プロジェクト単位で投資家から資金を集める」のに対して、IEOでは「取引所が投資家とプロジェクトの間に入って資金を集める」ことを意味しています。


IEOは、取引所を介して企業やプロジェクトのトークンが投資家に販売・配布されます。投資家は取引所からトークンを購入することになるため、従来のトレードとほぼ変わらない方法でトークンを入手できます。


つまり、取引所がプロジェクトと投資家を仲介することで、プロジェクト審査の実施や資金フローをコントロールすることができるのです。


IEOは、ICOのデメリットであった信用リスク(※1)を取引所が担うことで、投資家のリスクを低減することができる資金調達手法として注目されています。

 

※1 プロジェクトが集めた資金を適切に運用しているか、事業実態があるか、取引所に上場されるのかといったマーケットの変動(市場リスク)と異なる信用に関わるリスク

 

ICOとIEO


ここでは、ICOとIEOの異なる点をIEOの事例を交えつつご紹介します。

 

ICOの利点と近況


以前の記事でお伝えしたように、ICOの最大の利点は、グローバルに開かれた市場を介して将来性のあるプロジェクトに資金を供給できること、つまり、シードマネーの円滑な流入です。この際、プロジェクト運営側は発足に掛かる多額の初期コストを賄うことができ、投資家側は国ごとの垣根を気にすることなく、プロジェクトへの投資に参加することができます。

 

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しかし、この利便性を悪用した詐欺プロジェクトの横行により、投資家が元本のすべてを失うリスクがあることで厳しい規制が整備されつつあります。直近では、仮想通貨交換業等に関する研究会により、仮想通貨に関わる規制が法案としてリリースされました。現在、投資家の保護を優先しつつ、このスキーム自体を壊さないような慎重な規制が求められており、各国の足並みが揃うまではまだ時間を要するでしょう。

 

IEOの優位性


IEOのICOとの明確な違いは、相手方がプロジェクトではなく取引所となることです。つまり、投資家はプロジェクトが発行するアドレスにトークン(ETHなど)を送金せずに、取引所のアカウントにトークンを送金するのです。こうすることで、IEOのプロジェクトがトークンの販売を開始したときに、投資家はトークンの購入をすることができます。


ICOの利点はシードマネーの円滑な流入でした。IEOでもこの特性は引き継がれており、取引所により厳選されたプロジェクトへの投資は、原則的に当該取引所のユーザーであれば参加することが可能です。

 

また、この取引所がプロジェクトのリリースを管理することで、投資家は個別プロジェクトの信用リスクまで負う必要がなくなります。あくまで、管理者である取引所の信用リスクと、プロジェクトの成否に関わるマーケットの上下動による市場リスクのみを負います。

 

IEOでは、プロジェクトチーム自体に直接送金するのではなく、取引所が一旦集めた資金をプロジェクトへと分配します。つまり、ICOで発生したようないわゆる持ち逃げを防ぐことができるのです。投資家が入金する時には、既に取引所の審査による一定の信用と取引所内での流動性が保証されています。


また、世界最大手の取引所であるBinanceは、独自に発行しているコイン(BNB)をイーサリアムベース(ERC20)から独自ブロックチェーンベースへと移行することを計画しています。これにより、DEX(Decentralized EXchange)によるトークン取引をBinanceが管理するBNBベースにしたDEXへと取引を移行することが可能となり、マネーロンダリングへの懸念が指摘されるDEXへの対策となります。


また、HuobiやKuCoin、OKExなどの大手取引所がBinanceに続いてIEOプラットフォームを発表しており、IEOが業界内で注目されていることが見て取れます。

 

事例から見るIEOの課題


2019年1月28日にIEOプラットフォーム「Binance Launchpad」にて、P2Pファイル共有ソフトウェアの開発を行うBitTorrentのIEOが行われました。このプロジェクトは、BNBとTRXをベースとした2つのセッションに分かれていましたが、どちらもわずか15分足らずで終了し、合わせて710万ドルの調達を完了しています。


このように、IEOでは応募倍率が高く、また、取引制限が付されている国が多いため、少数の投資家にトークンが集中してしまうことが懸念されています。


IEOで解決されるICOの課題とは、あくまでプロジェクトの事業リスクや資金の受け渡しに関するオペレーションなどです。つまり、トークン配分の比率(アロケーション)によって、創業チームやステークホルダーが収益の大半を獲得可能となる構図や、トークン上場後のマーケットの急変動などは依然として存在します。


BinanceのCEOであるChangpeng Zhao(CZ)氏は、この問題による多数の個人投資家が不利益を被る可能性があること、この少数の大量保有者により相場操縦が容易に可能となってしまうことを指摘しています。加えて、CZ氏は総供給量が少なく、トークン配分が均等でないプロジェクトへの投資を控えるように警告しています。


図1 ICO・IEO比較表

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IEOの今後


ここまでIEOの利点と課題についてお伝えしました。


まだプロジェクト数は少ないですが、IEOの事例を見るにICOブームに次ぐIEOブームの到来を指摘する声もあります。実際に、ICOの課題を一部解決する手法であり、仮想通貨市況の将来が危ぶまれるなか、グローバルにビジネスを展開している取引所の中核ビジネスとなることも想定されます。


しかし、現状ICOの規制環境が整っていないなかで行われるIEOは、法の目をかいくぐって行われるリスクあるスキームとも言えます。グローバルで見たとき、IEOをピンポイントで規制する仕組みは今の所ありませんが、日本では投資性を有するICOが金融商品取引法に該当する可能性があり、ライセンスを保有していない業者の実行は望み薄と言えるでしょう。


上記の事例から見る課題のなかで、個人投資家の保護を目的とするならば、アロケーションの是正や過度なボラティリティを抑制するためのマーケットメイクなどの施策は、IEOの今後の動きのなかで改善が求められるかと思います。


一方で、取引所を介した調達であるため、プロジェクトの質や資金の受け渡しなどに関しては責任の所在が明確となっています。今後の仮想通貨業界のなかで、ICOの規制整備に伴ってIEOの発展にも注目が集まります。